ご挨拶

お取引様をはじめ、株主の皆さまには 日頃よりご理解とご支援を賜り厚くお礼申し上げます。

この度、第85期（平成24年3月期）の業績を発表させて頂きました。

当期におけるグローバルな経済環境につきましては、米国では個人消費の改善により回復基調が見られましたが、欧州では債務問題を発端として発動された財政緊縮政策の影響もあり景況感は悪化しているように思われます。 またアジア圏においても中国やインド等の新興国の経済成長も減速基調となりました。

わが国の経済につきましては、東日本大震災に続きタイでは大洪水が発生し度重なる自然災害により製造業は大きな被害を受けましたが、各社懸命の復旧努力により生産体制は早期に安定し、内需も回復の兆しが表れてきたように思われます。しかしながら 原油価格の急騰、円高基調の長期化、電力不足の深刻化等の懸念材料により不安定な経営環境が続きました。

このような経済情勢の下、当社グループにおきましては、主に中国における化成品や産業用素材部門の自動車・家電関連製品の製造販売の強化及び化学品や化工品部門の製薬工場の稼動効率の向上に努め、適地生産を推進してまいりました。

当社グループの当期業績に関しまして、個別業績での売上高は当初予想及び前期実績を上回ったものの、子会社の株式評価損や平成24年4月からの法人税率の引下げに伴う繰延税金資産の取崩し等により当期純利益は当初予想を下回る結果となり遺憾に存じますが、連結業績につきましては皆様のご支援を得て売上高及び純利益共に昨年実績を上回り増収増益となりました。

従いまして、当期剰余金の配当に関しましては、中間配当金と同様 期末配当金につきましても、1株あたり2円00銭とし、当期配当金を4円00銭にさせて頂く予定です。

今後の経済の見通しにつきましては、米国での経済成長は穏やかな回復傾向と見受けられますが、欧州における債務問題は長期化し、アジア諸国での経済成長は鈍化傾向が継続するように思われます。

一方 国内においては、自然災害後の復興需要による経済成長が見込まれるものの、欧州の財政危機に起因する世界経済の下振れ懸念、原油価格の高騰、電力供給不足問題、円高進行等の不安要素は多く、今後とも不透明な経営環境が継続するように思われます。

そのような状況のもと、当社といたしましては、アジア経済圏以外の新興国も視野に入れグループの結束力を高めて適地生産体制の強化によるグローバル化の努力を重ねてまいりました。
今後はその萌芽が実を結ぶとともに国内においても新商品の投入や生産効率の向上、販路の拡大を図り増収増益を達成していきたいと考えます。

つきましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

2012年 5月

代表取締役社長　石田 宏一郎