| 昭和26年8月 |
全社 |
日本パーカライジング株式会社の営業部門から分離独立し、パーカー商事株式会社を資本金1,000千円で設立。同社の総代理店となり、その製品の販売を開始。 |
| 昭和27年6月 |
機械 |
終戦後の食糧難に喘ぐ国内情勢の中、マッカーサーによる極東貿易政策(小麦粉の緊急援助輸入等)による国内食糧事情の復興に向け、当社創業者の一人である鈴木氏は元大倉商事時代の輸出入業務の経験を生かし輸入小麦粉の品質試験機の界トップメーカーであるブラベンダー社(西独)と代理店契約を締結し、試験機械等の輸入販売を開始。 |
| 昭和28年5月 |
化学品 |
マグナスケミカル社(米国)(同社はエコノミックスラボラトリー社と合併し、現在はエコラブ・インコーポレーテッドに社名変更)と代理店契約を締結し、マグナス薬品の輸入販売を開始。 |
| 昭和28年5月 |
全社 |
販売拠点の充実強化として大阪営業所を開設。 |
| 昭和28年10月 |
化成品 |
日本ゴム株式会社(社名変更し現在は株式会社アサヒコーポレーション)と代理店契約を締結し、工業用接着剤の販売を開始。 |
| 昭和30年1月 |
機械 |
国内における小麦粉需要の増加に伴い、世界三大製粉機械メーカーの一社であるミアグ社(独)(同社はビューラー社と合併し現在はビューラーミアグ社)と代理店契約を締結し、食品機械等の輸入販売を開始。 |
| 昭和31年12月 |
機械 |
製靴業界の活性化に伴い、製靴機械(アドラー社やパフ社製工業用ミシン)及び材料の輸入販売を開始、靴材料(靴底・インナー等)の国内生産・加工のニーズに対応するためパーカー工業株式会社(100.0%出資)を設立し、製靴機械関連部品の製造を開始。(現連結子会社) |
| 昭和33年11月 |
機械 |
自動車産業が本格的にスタートし、製造ラインに不可欠なプレス用油圧機販売の計画に基づき油研工業株式会社と代理店契約を締結し、油圧機器の販売を開始。 |
| 昭和35年4月 |
全社 |
名古屋営業所を開設。 |
| 昭和36年5月 |
化学品 |
当社営業部門のうち日本パーカライジング株式会社の取扱商品販売を同社へ移管。 |
| 昭和36年6月 |
全社 |
九州営業所を開設。 |
| 昭和38年3月 |
機材 |
ステンレス需要の増大にともない国内生産設備およびステンレス鋼板の表面処理技術の確立が必要とされることからコリーン社(米国)との技術提携により、コリーン薬品を委託生産並びに販売。 |
| 昭和42年10月 |
機材 |
コリーン処理設備の販売が順調に推移する一方、処理方法の拡販を目的として小口ユーザー向け加工請負依頼にも対応するためにコリーン薬品使用による請負加工(昭和60年7月より委託加工となる)を開始。 |
| 昭和43年10月 |
機械 |
本皮からビニールレザーへの素材変革に伴い、プラスチック系材料の接着・加工法の一つとして縫製と異なる熱溶着法が有力な手段であることが判明し、工業用熱風機メーカーとして世界的定評のあるカール・ライスター社(スイス)と代理店契約を締結し、熱風溶接機等の輸入販売を開始。 |
| 昭和44年5月 |
化学品 |
新日本マグナス株式会社(日本パーカライジング株式会社100.0%出資)を吸収合併。 |
| 昭和45年7月 |
全社 |
大阪営業所を大阪支店に改組。 |
| 昭和46年8月 |
全社 |
株式会社雄元の株式を取得(20.0%) |
| 昭和49年7月 |
機材 |
新日本製鐵株式会社による天然ガス移送用パイプの生産開始に伴い、パイプ内部塗装用粘着剤を新日本製鉄株式会社、大日本塗料株式会社および当社の3社共同開発をスタートさせる。当社は販売業務を担当、大日本塗料株式会社と代理店契約を締結し、鋼管用粘着剤の販売を開始。 |
| 昭和50年12月 |
機械 |
ミアグ社のビューラー社による吸収合併によりビューラー社(スイス)と再契約を締結し、汎用機械等の輸入販売を継続する。 |
| 昭和58年3月 |
その他 |
東海化学工業株式会社(現株式会社ヘイセイコーポレーション)を買収(100.0%出資)。 |
| 昭和58年4月 |
その他 |
パーカー油販株式会社(40.0%出資)を設立し、ガソリン・ガス等の販売を開始。
(70.0%出資割合の現連結子会社) |
| 昭和58年11月 |
機材 |
製鋼業界向け静電塗油法による防錆処理の当時世界最大手のセールティルニー社(英国)と技術契約による防錆油等の特殊静電塗布装置の販売を開始する。
(同社はジ・エフ・ジコーポレーションに買収され、現在はジ・エフ・ジコーポレーション) |
| 昭和60年5月 |
機材 |
表面処理加工の精度向上を目指しスタンハーティ社(仏国)と技術契約による亜鉛鋼板スパングル極小化装置の販売を開始。 |
| 昭和61年6月 |
その他 |
PARKWOOD ENGINEERING DEVELOPMENT CORPORATION米国現地法人設立。
(現連結子会社 |
| 昭和63年8月 |
全社 |
商号の変更(パーカー商事株式会社から株式会社パーカーコーポレーションへ)。
名古屋営業所を名古屋支店に改組。 |
| 平成元年10月 |
機材 |
社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)店頭市場に登録。 |
| 平成元年10月 |
全社 |
コリーン処理加工の効率化向上を目的としてコリーン薬品使用による請負加工をパーカーケミテック株式会社に移管。 |
| 平成2年6月 |
その他 |
株式会社ヘイセイコーポレーションは第三者割当増資により45.0%出資会社となる。
(現連結子会社 |
| 平成2年10月 |
機械 |
ヨーロッパ地区提携仕入先との技術商談による迅速な対応、及び新規輸入機器の発掘等マーケティング活動の強化を図るため
PC INTERNATIONAL TRADING (EUROPE) B.V. オランダ現地法人設立。(現連結子会社) |
| 平成4年1月 |
機材 |
コリーン処理請負加工の受注増加による収益確保が見込まれたことにより、パーカーケミテック株式会社株式取得。(現連結子会社) |
| 平成6年4月 |
産業用素材 |
PARKER INTERNATIONAL CORPORATION
(THAILAND) LTD. タイ現地法人設立。
(現連結子会社) |
| 平成6年9月 |
全社 |
現在地に本社事務所を移転。 |
| 平成8年7月 |
産業用素材 |
株式会社ピーシーアコウスティック(100.0%出資)を設立し、産業用素材の製造販売を開始。
(現連結子会社) |
| 平成8年8月 |
機材 |
国内大手メーカーによる生産設備海外移転への対応及び韓国内での重工業発展にともなう需要増加による新規市場の開拓を図りHANKUK
PARKER CO., LTD(韓国)(50.0%出資)を設立し、当社との技術援助契約に基づきコリーンの薬品およびその装置の委託加工、製造販売を開始。(現連結子会社) |
| 平成12年6月 |
化成品
産業用素材 |
アサヒゴム株式会社株式を取得(40.0%出資)。 |
| 平成13年1月 |
その他 |
PARKER INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO., LTD.
(60.0%出資)を設立し、上海において機械等の販売を開始。 |
| 平成13年6月 |
産業用素材 |
株式会社群南テクノ(50.0%出資)を設立し、産業用素材の製造販売を開始。 |
| 平成14年9月 |
産業用素材 |
SHANGHAI PARKER M&E PARTS CO., LTD.(90.0%出資)を設立し、上海において産業用素材製品を製造開始。 |
| 平成16年3月 |
化学品
化成品 |
株式会社ピーエムジー株式を取得(100.0%出資)。(現連結子会社) |
| 平成16年5月 |
その他 |
川上貿易株式会社株式を取得(100.0%出資)。(現連結子会社) |
| 平成16年10月 |
全社 |
PC INTERNATIONAL (CZECH) S.R.O.
チェコに現地法人設立 |
| 平成17年3月 |
全社 |
ZAO KAWAKAMI PARKER ロシアに現地法人設立 |
| 平成17年3月 |
全社 |
東京証券取引所 市場第二部 上場 |
| 平成17年4月 |
全社 |
株式会社ピーエムジーを吸収合併 |
| 平成17年 8月 |
|
GUANGZHOU PARKER AUTO PARTS
CO., LTD. .(51%出資)を設立し、
中国(広州)にて産業用素材製品の製造準備 |
| 平成17年 10月 |
|
東京証券取引所 第二部 商業(卸売業)より製造業(化学)へ所属業種変更 |
| 平成17年10月 |
全社 |
GUANGZHOU PARKER AUTO PARTS
CO., LTD. 中国(広州)に現地法人設立。(現連結子会社) |
| 平成18年2月 |
全社 |
PARKER INTERNATIONAL(TAIWAN)CORPORATION 台湾に現地法人設立。(現連結子会社) |
| 平成18年10月 |
全社 |
普通株式1株につき2株の株式分割を行う。 |
| 平成19年4月 |
全社 |
株式会社ヘイセイコーポレーションがパーカー油販株式会社を吸収合併。 |
| 平成19年7月 |
全社 |
東京都江東区にテクニカルセンターを開設。 |
| 平成20年 3月 |
全社 |
全社 ニッキトライシステム株式会社株式を取得(50%出資)。 |
| パーカーコーポレーショングループは機械、化成品、化学品、産業用素材、化工品及びその他の6部門に関係する事業を行っております。 |