Social(社会)

Social(社会)

人権

当社グループは、コンプライアンス規程に「人権尊重・差別の禁止」を定め、全従業員に周知徹底しています。また、当社グループが持続可能な社会の実現に貢献していくために、お客様、お取引様、株主、投資家、地域社会、従業員などのあらゆるステークホルダーの人権を尊重する責任を果たすよう努力していきます。
当社グループは国連の世界人権宣言、労働における基本的原則及び権利に関するILO(国際労働機関)宣言、OECD多国籍企業行動指針の基本原則を支持します。
当社グループの人権方針の詳細は以下のとおりです。

【結社の自由及び団体交渉権】
87号(結社の自由及び団結権の保護に関する条約)
98号(団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約)

〈結社の自由・団体交渉権の尊重〉

当社は、適切な手続きを経て選出された従業員代表との間で協議の場を設け、経営上の重要事項についての説明や対話を通じて良好な労使関係を構築しています。
また、労働組合が存在する当社グループ会社は、経営上の重要事項について、労働組合に説明し、承認・提言を得るための場を設けています。

【強制労働の禁止】
29号(強制労働に関する条約)
105号(強制労働の廃止に関する条約)
【児童労働の実効的な廃止】
138号(就業が認められるための最低年齢に関する条約)
182号(最悪の形態の児童労働の禁止及び廃絶のための即時の行動に関する条約)

〈強制労働、児童労働の禁止〉

従業員の採用にあたっては、基本的人権を擁護する観点より、強制・意思に反しての就業や児童就労を防止するため、各国の法令に基づき、コンプライアンスを遵守した採用活動を行っています。また、強制労働や児童労働を行わせている企業・団体・個人とは、いかなる取引も行いません。

【雇用及び職業における差別の排除】
100号(同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約)
111号(雇用及び職業についての差別待遇に関する条約)

〈差別の禁止〉

当社グループは、「役職員は、雇用や処遇に当たっては、仕事内容や業績に従って公平に評価しなければならない。また、役職員は、人種・性別・国籍・宗教・信条・年齢・心身のハンディキャップ等に基づいた差別をしてはならない」と役職員行動規範に定め、周知徹底しています。

ダイバーシティ推進の基本理念

グローバル化が急速に進む中、多様化するお客様のニーズにお応えし続けるためには、従業員一人ひとりの価値観を尊重し、互いの力を最大限生かすことが必要であると認識しています。
当社グループでは、ダイバーシティ推進に積極的に取り組んでいます。

〈シニア人材〉

60歳以降も希望者には継続して勤務いただける制度を確立しており、更に成果に応じて法定雇用義務年齢よりも高い年齢まで勤務していただける雇用制度を運用しています。

〈グローバル人材〉

海外事業の進展に伴い、グローバル人材の育成に注力しています。海外赴任者には、事前に各種研修を受講させ、かつ赴任後にも本社からのバックアップを継続しています。

〈障がい者の活用〉

障がい者は、各事業所で採用しています。産業医とも連携し、長期就労に向けた支援体制の強化を図っています。

〈LGBT〉

LGBTへの理解の促進のため、コンプライアンス研修を実施しています。

労働安全衛生への取組み

安全意識の向上

  • 安全衛生パトロールの実施
  • 安全運転啓発
  • AEDの設置、救急救命講習の実施
    各事業所にAEDを設置し、適宜、救急救命講習を実施しています。
労働安全衛生への取組み

働く環境の整備

定期健康診断

定期健康診断を毎年実施しています。35歳以上の従業員は通常の成人病健診だけでなく、希望する従業員は人間ドックを受診しています。

メンタルヘルス対策

ストレスチェックを毎年1回行うとともに、希望者には産業医など医師のカウンセリングを受けることができる制度を定め運用しています。

ハラスメントの防止

当社グループのすべての役員及び従業員の適切な就労環境を維持することを目的として、ハラスメントの防止等に関する必要な事項を「役職員行動規範」として定めています。

労働法の遵守

従業員の労働時間(時間外勤務を含む)の決定及び休日・年次有給休暇の付与について法令を遵守しています。

働く環境の整備

ダイバーシティ

当社グループは、役職員行動規範に「役職員は、雇用や処遇に当たっては、仕事内容や業績に従って公平に評価しなければならない。また、役職員は、人種・性別・国籍・宗教・信条・年齢・心身のハンディキャップ等に基づいた差別をしてはならない」と定めています。

従業員数(男女別、連結)

年度 従業員数 女性比率
男性 女性 合計
2023年度 1,423人 794人 2,217人 35.8%
2022年度 1,140人 578人 1,718人 33.6%

人材育成

従業員への取組み

競争力の源泉は「人」であり、戦略的思考と発想を持ち、自ら率先して行動し問題解決能力を有したグローバルに活躍できる人材を中長期研修制度により育成していきます。

主な人材育成プログラム

  • 新入社員研修
  • フォローアップ研修
  • 若手研修
  • 管理職研修
  • 海外赴任前研修
  • 語学研修
  • コンプライアンスに関する研修会
人材育成

ワークライフバランス

出産・育児支援制度

育児休業、子の看護休暇、育児短時間勤務等を運用しています。

育児休業取得者数(単体)
年度 育児休業取得者数
2023年度取得開始 5人
2022年度取得開始 2人
2021年度取得開始 2人

年次有給休暇取得率(単体)

年度 取得率
2023年度 68.9%
2022年度 76.9%
2021年度 65.9%

離職率の状況(単体)

年度 離職者数 離職率
男性 女性 合計
2023年度 6人 1人 7人 3.1%
2022年度 3人 2人 5人 2.1%
2021年度 1人 3人 4人 1.7%

※有期雇用の期間満了者、定年退職者を除く

永年勤続表彰・休暇制度

永年誠実に勤務した従業員を就業規則の趣旨に基づき顕彰し、慰労と心身リフレッシュを図ることを目的とした制度です。
勤続年数に応じ表彰状とともに記念品を贈呈し、また、永年勤続休暇を取得して旅行などで心身のリフレッシュを図ってもらっています。

ライフプラン支援制度

  • 従業員持株会制度・財産形成貯蓄制度
  • 企業年金基金(DB)制度
  • 社宅・独身寮・住宅手当
  • 社員親睦旅行

サプライチェーンマネジメント

当社グループは、「公正な取引を通じて仕入先との信頼関係を築き、共に発展する」という企業行動指針に則り、調達を行います。
下請法を遵守し、公正な下請取引を行います。

紛争鉱物への対応

人権侵害等の社会問題に関わる紛争鉱物※の不使用を目指し、状況把握と適切な対応に取り組みます。

※紛争鉱物=非政府武装集団支援・人権侵害・不法行為等に関与する懸念がある鉱物。米国のドッド・フランク法では、コンゴ民主共和国及びその周辺諸国において、同地域の武装勢力の活動資金源として産出されるスズ、タンタル、タングステン、金の4鉱物を対象としている。

品質マネジメント・顧客満足

当社グループは、品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得し、品質に対する万全の維持管理を行うとともに、社会に有益な価値を創造・提供しています。

幸手工場
幸手工場
品質マネジメントシステム認証書

品質方針

当社グループは、お客様に安心・満足して、安全にお使いいただける製品を提供するため、品質の基本理念として「ノークレーム・ノートラブル」を掲げています。
この品質理念を実現するために、製品企画から開発設計、量産試作、生産、販売、サービスに至るすべてのプロセスで品質を向上させるための全社的活動を展開しています。
開発設計から生産開始に至るまでの各プロセスで品質確認を徹底するとともに、販売からサービスに至るプロセスで得られた品質情報やお客様の要望などを製品企画や開発設計にフィードバックすることで継続的な品質改善につなげてまいります。

防災への取組み

安否確認システムの導入

地震等の自然災害に備え、会社が速やかに従業員の安否を確認できるシステムを導入し、運用しています。

防災備蓄品の配備

非常時の備えとして、従業員にはヘルメット、軍手、マスクを配備しています。
また、災害時の救助用工具のほか、保存水、非常食、毛布や簡易トイレなども配備しています。

防災訓練の実施

本社、支店、営業所では、災害発生時に適切な初動対応が行えるよう年2回の防災訓練を実施しています。

主な社会貢献活動

事業活動を展開する各国・地域の社会事情を理解し、その文化や慣習などに配慮した事業活動を行うよう努めています。

海外子会社において、原材料などの現地調達を拡大し、現地産業に貢献するよう努めています。

地域等への寄付を行っています。

  • ウクライナへ人道支援のため寄付
  • 赤い羽根共同募金へ寄付
  • 人形町二丁目浪花会の例大祭へ寄付
  • 医療機関へ新型コロナウイルス対策のため保護服を寄付
  • 保存食をフードバンクへ寄付
感謝状
タイでの洪水の復興支援活動
タイでの洪水の復興支援活動

関連するSDGs

目標3:すべての人に健康と福祉を
目標4:質の高い教育をみんなに
目標5:ジェンダー平等を実現しよう
目標8:働きがいも経済成長も
目標10:人や国の不平等をなくそう
目標12:つくる責任 つかう責任
目標16:平和と公正をすべての人に

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